合資会社解散請求

社員間の対立により会社の存続が困難な状況にある場合、特定の社員を除名する方法などの打開策が残されているときでも、会社法上の解散請求の要件である「やむを得ない事由」が認められるか。

持分会社の解散請求（商法112条1項、現行会社法833条2項）にいう「已ムコトヲ得ザル事由アルトキ」（やむを得ない事由があるとき）とは、会社の目的達成が著しく困難となり、または不能となった場合をいうが、特定の社員を排斥・除名するなど、他に事態を打開する適切な途があるときには、当該事由には該当しない。

上告人は、被上告会社（持分会社）において社員間の深刻な不和対立が生じ、会社の存続が困難であるとして解散を請求した。しかし、対立の主要原因である訴外Dについては、被上告会社から除名の訴えが提起され、既に一審で除名を宣告する判決が言い渡されていた。この除名判決は未確定であったが、除名が実現すれば不和対立の原因は失われる状況にあった。