合資会社代表社員除名宣告請求

合資会社における社員の除名決議において、株式会社等の招集通知手続に関する規定が類推ないし準用されるか。また、競業避止義務違反等の事実がある場合に除名が認められるか。

合資会社の内部関係については、定款または商法の別段の規定がない限り、組合に関する民法の規定を準用する（旧商法68条、147条）。除名等の決議手続に関し、株式会社の株主総会招集通知（旧商法232条）や法人の社員総会招集通知（旧民法62条）のような規定は合資会社には準用されず、特段の事情がない限り、同様の通知手続を履践することは法律上の要件ではない。

被上告人である合資会社は、上告人（社員）に対し除名決議を行った。上告人は、自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行い、かつ同種の営業を目的とする他社の取締役に就任していた。また、取引先に対して会社に不利益な書面を配布する等の行為も認められた。上告人は、本件除名決議に際して招集通知等の手続が欠如しており無効であると主張して争った。