株主総会決議取消請求

取締役の職務執行停止および職務代行者が選任されている場合において、取締役の解任を目的とする臨時株主総会を招集する行為が、仮処分による制限を受ける「会社の常務に属しない行為」に当たるか。特に、少数株主の招集請求に基づく場合にその性質が変化するか。

「会社の常務」とは、当該会社として日常的に行われるべき通常の業務をいう。取締役の解任を目的とする臨時総会の招集は、その性質上、日常・通常の業務には当たらないと解すべきである。また、招集行為の性質は、招集の契機が少数株主による招集請求（会社法297条）に基づくものであるか否かによって左右されるものではない。

上告人の会社において、少数株主が取締役の解任を目的とする臨時株主総会の招集を請求した。これを受け、取締役の職務代行者が当該臨時総会の招集を行った。この招集行為が、職務代行者の権限範囲内である「会社の常務に属する行為」に該当するかが争われた（旧商法271条1項、現会社法352条1項の解釈）。