社員除名請求

合資会社の有限責任社員に業務執行権を付与する定款等の定めは有効か。また、当該権限に基づき業務を執行した社員に不正行為があった場合、除名事由となり得るか。

旧商法156条（現行会社法590条1項、591条1項参照）のうち業務執行に関する規定は任意規定である。したがって、合資会社が定款その他の内部規約により、本来業務執行権を持たない有限責任社員に対して業務執行の権利義務を付与する旨を定めた場合、その定めは有効である。

合資会社である被上告会社の内部規約には「社員（出資者）は必ず事務または労働に従事すべき」旨の定めがあった。有限責任社員である上告人A1はD支店の主任として、同A2は次席として勤務し、実質的に業務執行に携わっていた。しかし、両名に業務執行上の不正行為および重要義務の不履行があったとして、会社側から社員の除名が請求された。