約束手形金

手形法20条1項但書に基づく期限後裏書において、手形債務者は、直接の裏書人（前主）に対する抗弁のみならず、その前主（裏書人の前主）に対して生じていた人的抗弁をもって譲受人に対抗することができるか。

手形法20条1項但書は、期限後裏書が指名債権譲渡の効力のみを有する旨規定するが、その趣旨は裏書人が有する手形上の権利を移転し、その地位を承継させる点にある。したがって、手形債務者は、期限後裏書の被裏書人に対して、その裏書人（直接の前主）に対する人的抗弁をもって対抗できる。しかし、当該期限後裏書が戻裏書と同一に評価しうるような特段の事情がない限り、裏書人のさらに前主に対する抗弁をもって対抗することはできない。

振出人（被上告人ら）は、受取人Dに対し約束手形を振り出したが、後に原因債務につき代物弁済を完了し、原因関係は消滅した。その後、本件手形はDからE銀行へ裏書譲渡され、さらに拒絶証書作成期間経過後（期限後裏書）にE銀行から上告人へ譲渡された。上告人が振出人に対し手形金支払を求めたところ、振出人は、受取人Dに対する原因関係消滅（代物弁済）の人的抗弁を、期限後裏書の譲受人である上告人に対抗できるかが争われた。