約束手形金請求

裏書が連続していない（前の裏書が抹消されずに返還された）手形を割引等で取得した者が、手形法上の権利取得者として人的抗弁の切断（手形法17条）を主張できるか、あるいは指名債権譲渡の法理により原因関係の抗弁を対抗されるか。

手形の受取人が一旦裏書譲渡した手形の返還を受けた際、既になされた裏書の記載を抹消することなく第三者に交付した場合、その第三者及びそれ以降の取得者は、裏書によらず通常の指名債権譲渡の方法により権利を取得したものと解すべきである。この場合、手形法17条（人的抗弁の切断）の適用はなく、取得者は前者の権利を承継するにとどまるため、振出人は受取人に対する原因関係上の抗弁をもって、取得者の善意・悪意を問わず対抗することができる。

振出人上告人は、受取人Dとの売買契約の代金前渡として本件手形を振り出した。DはG信用金庫へ裏書譲渡したが、後に返還を受けた際、Gへの裏書を抹消しないままH商事に割引に出した。その後、J石油、L石油を経て、被上告人が割引により取得した。被上告人は取得後にDの裏書の被裏書人欄（G）を抹消し、銀行に取立委任したが支払を拒絶された。なお、上告人とDとの売買契約は合意解除されていた。