約束手形金請求

手形法17条に関連し、悪意の取得者（または人的抗弁を対抗される地位にある者）が、善意の中間者を経て「戻裏書」により再度手形を取得した場合、抗弁遮断の効果を享受できるか。いわゆる「悪意者の浄化」の成否が問題となる。

手形法17条ただし書にかかわらず、所持人が振出人から人的抗弁を対抗され得る地位にあった場合において、善意の第三者に裏書譲渡した後に戻裏書によって再び手形を取得したときは、所持人は従前の法律的地位より有利な地位を取得することはない。すなわち、善意の中間者が介在したことによる抗弁の切断の効果（承継取得の原則）は、戻裏書人には及ばない。

振出人（上告人）はD社に約束手形を振り出し、D社からE社、E社から善意のF銀行へと順次裏書譲渡された。その後、F銀行からE社に戻裏書がなされ、さらにE社から被上告人へと裏書譲渡された。被上告人が手形金請求をしたところ、振出人はE社との間の原因関係の消滅を理由とする人的抗弁を主張。これに対し原審は、善意のF銀行が介在した以上、その後者であるE社および被上告人に対して抗弁は遮断されると判断した。