約束手形金請求

融通手形が一度買い戻された後に期限後裏書された場合、振出人は受取人（融通被依頼者）に対する人的抗弁をもって、期限後裏書人に対抗することができるか。融通手形の性質喪失の有無と期限後裏書の効力が問題となる。

融通手形の受取人が割引等により金融の目的を達した後、自らこれを受け戻したときは、振出人との合意の効力として受取人は手形を返還すべき義務を負い、再び金融のため第三者に譲渡してはならない。この場合、手形は融通手形としての性質を失い、振出人が対価の欠缺を理由に支払を拒絶できる関係（人的抗弁）が確定する。その後、支払拒絶証書作成期間経過後の裏書（期限後裏書）がなされた場合、手形法20条1項により指名債権譲渡の効力のみを有し、手形法17条の人的抗弁の制限は適用されないため、振出人は当該譲受人の善意悪意を問わず、受取人に対する抗弁をもって対抗できる。

振出人（上告人）は、D商事に対し金融の便宜を与える目的で融通手形を振り出した。D商事はE銀行で当該手形を割り引いて金融を得た後、支払期日の前日にこれを受け戻した。しかしD商事は、支払拒絶証書作成期間が経過した後に、被上告人に対し当該手形を裏書譲渡した。被上告人が上告人に対し手形金の支払を請求したところ、上告人が融通手形の抗弁をもって対抗した事案である。