建物明渡等

控訴状に作成名義人の署名押印を欠くという形式的な瑕疵がある場合に、同時に提出された委任状や期間経過後の追完書面を考慮して、控訴期間内の適法な控訴提起を認めることができるか。

訴訟行為の有効性は、形式的な不備のみで判断せず、提出された書面を一体として把握し、当事者の真意（訴訟意思）が客観的に看取できるか否かによって判断すべきである。書面に作成名義人の署名押印を欠く瑕疵がある場合でも、①同時に提出された他の書面（委任状等）によって当該瑕疵が実質的に補完されていると認められるか、または②事後に名義人の署名押印がある書面が提出されることで瑕疵が補正されたと認められるときは、特段の事情がない限り、当初の提出時に遡って有効な訴訟行為がなされたものと解する。

上告人は、控訴期間内に「使者」の署名捺印のみがある控訴状（第一の控訴状）を、上告人代表者名義の委任状とともに提出した。同委任状には、当初控訴権限を委任する旨が記載され、後に控訴状を提出する旨に訂正された形跡があった。その後、控訴期間経過後に、改めて上告人代表者の署名捺印のある控訴状（第二の控訴状）が提出された。原審は、第一の控訴状は名義人の署名押印がなく無効であり、第二の控訴状は期間徒過であるとして、控訴を却下した。