土地明渡

土地所有者が地上建物を自力救済により違法に損壊した場合において、なお不法占有を続ける占有者に対し、損壊後の期間についても賃料相当額の不法行為に基づく損害賠償（民法709条）を請求することが権利の濫用（民法1条3項）に当たるか。

土地の不法占有により所有者が使用を妨げられている場合、特段の事情のない限り、所有者は賃料相当額の損害を被っていると解される。所有者が地上建物を違法に損壊したために占有者が土地利用上の不利益を被ったとしても、占有者は別途損害賠償請求等により救済され得るため、所有者による土地占有に基づく損害賠償請求の行使が直ちに権利の濫用（民法1条3項）となるわけではない。

土地所有者である上告人は、賃借人から無断で賃借権と地上建物等の譲渡を受けた被上告人に対し、建物を収去し土地を明け渡すよう求めた。上告人は、建物取壊しの承諾を得たものと誤信し、昭和51年3月に建物等を損壊したが、刑事告訴等により作業を中止し、解体残材を放置したままにした。被上告人は建物損壊後は土地を実質的に利用していないが、残材を搬出せず土地の占有を継続していた。原審は、上告人の損壊行為を自力救済的違法行為とし、損壊後の損害賠償請求は双方の不利益の均衡を失うとして権利の濫用と判断した。