建物収去土地明渡

譲渡担保の設定により形式上の所有権が担保権者に移転している場合において、設定者は不法占有者に対して物件の返還請求を行うことができるか。設定者の残存する権利の性質が問題となる。

譲渡担保における所有権移転の効力は、債権担保の目的を達するのに必要な範囲に限定される。担保権者の権能は、履行遅滞時に目的物を適正評価額で取得するか第三者に売却等して優先弁済に充てる換価処分権に留まる。他方、設定者は、換価処分が完結するまでは債務を弁済して完全な所有権を回復し得る地位を有している。したがって、不法占有者に対しては、特段の事情のない限り、設定者自ら返還請求をなし得る。

譲渡担保の設定者である原告が、目的物件を正当な権原なく占有している被告に対し、物件の返還を求めて提訴した。被告側は、所有権は既に譲渡担保権者に移転しているため、設定者には返還請求権がない旨を主張して争った。