建物収去、土地明渡請求

1. 譲渡担保権者が約旨に従い目的物を処分した後に、債務者が弁済供託によって目的物を取り戻すことができるか。 2. 債権者代位権を行使する第三者に対し、債務者は当該第三者が対抗要件（登記）を備えていないことをもって請求を拒めるか。

譲渡担保において、債権者が契約の約旨に従い適法に目的物を処分したときは、これにより債務者の受戻権は消滅する。この処分がなされた後は、債務者が債務の全部を弁済供託したとしても、目的物の所有権を回復し、または処分行為の無効を主張することはできない。また、債権者の有する登記請求権をその債権者が代位行使（民法423条）する場合、債務者は代位債権者自身の登記の欠缺を理由に拒絶することはできない。

債務者A1は、債権者Eとの間で本件土地につき譲渡担保契約を締結した。A1の債務不履行後、Eは契約の約旨に基づき、昭和32年2月に本件土地を第三者（被上告人）に売却処分した。その後、A1は昭和34年10月に債務を弁済供託し、所有権の回復を主張した。被上告人は、EのA1に対する登記請求権および建物収去土地明渡請求権を代位行使して、A1および建物居住者A2に対して請求を提起した。