建物収去土地明渡等、建物収去土地明渡

借地上の建物が譲渡担保に供され、かつ譲渡担保権者が建物の使用収益を開始した場合に、民法612条の無断譲渡または転貸に該当し、土地賃貸借の解除事由となるか。

民法612条が賃貸人の承諾を要するとした趣旨は、当事者間の信頼関係を重視する点にある。したがって、借地上の建物に譲渡担保権が設定された場合、譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて現実に使用・収益を開始したときは、敷地の使用主体が替わり、占有状態に変更を来すため、同条の「譲渡」または「転貸」にあたる。この場合、賃貸人に対する信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情のない限り、賃貸人は土地賃貸借契約を解除できる。なお、譲渡担保権が実行前であり、設定者が受戻権を有していても、上記判断は左右されない。

土地賃借人Dは、借地上の建物をFへの借入金の譲渡担保に供した。Dは建物から退去し、譲渡担保権者Fは第三者である被上告人に建物を賃貸して賃料を受領するなど、建物の使用収益を開始した。土地賃貸人である上告人は、Dに対し、民法612条の無断譲渡を理由として土地賃貸借契約の解除を主張した。