建物収去土地明渡等

上告人は、土地管理の責任を負いながら管理者指定の連絡もせず、長期にわたり所在不明となっており、賃貸人が契約上の協議を行う方途を遮断している。この状態は、地代が実質的に第三者Dの負担で支払われている事実と相まって、形式的には賃借権の譲渡・転貸ではないものの、賃貸人に与える不利益は無断譲渡・転貸（民法612条2項）の場合と実質的に同等であるといえる。したがって、単なる連絡不足を超えた重大な義務違反があり、賃貸人との信頼関係を著しく破壊するものと解される。

本件土地賃貸借契約の解除は有効である。上告人の所為は信頼関係を著しく破壊する背信的行為に該当し、賃貸人は催告なしに（または本件事実関係のもとで）契約を解除することができる。

賃借人の行方不明や第三者への事実上の管理委託が、無断譲渡・転貸の規定を直接適用できない場合であっても、「信頼関係破壊の法理」を用いて実質的に同様の不利益を根拠に解除を肯定する際の有力な論拠となる。答案上は、612条の直接適用が困難な事案での予備的・補充的主張として構成する際に有用である。