建物収去、土地明渡

賃借権の譲受に際して付随的に合意された別個の土地（乙地）の明渡し義務の不履行が、主たる土地（甲地）の賃貸借契約を解除し得るほどの「信頼関係を破壊する不信行為」に該当するか。

賃貸借契約において、賃借人に債務不履行がある場合でも、それが賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊して、賃貸借の継続を著しく困難ならしめるに至らない不信行為といえない特段の事情があるときは、賃貸人は解除権を行使できない（信頼関係破壊の法理）。この判断に際しては、賃貸借契約そのものの違反に限らず、賃借権譲渡承諾に付随してなされた合意等の履行状況も、信頼関係を基礎付ける事情として考慮される。

上告人（賃借人）は、訴外Dから甲地の賃借権を譲り受ける際、賃貸人である被上告人の承諾を得た。その承諾に附帯して、上告人は被上告人に対し、隣接する乙地を明け渡す旨を約した。しかし、上告人は乙地の明渡しを履行しなかった。そのため、被上告人は乙地明渡し合意の不履行を理由として、甲地の賃貸借契約を解除した。