建物収去土地明渡請求

借地上の建物を「担保目的」で譲渡（譲渡担保）した場合に、民法612条2項の「賃借権の譲渡又は転貸」に該当し、無断譲渡による解除が認められるか。

借地上の建物が譲渡された場合、原則として敷地の賃借権の譲渡（または転貸）を伴うが、それが債権担保を目的とするものであり、譲渡人が依然として買戻権を有し、かつ建物の使用を継続して敷地の利用状況に変化がないなど、終局的・確定的な権利移転と評価できない特段の事情がある場合には、民法612条所定の解除原因たる賃借権の譲渡または転貸には当たらない。

賃借人B1は、賃貸人Aから本件土地を借りて本件建物を所有していたが、B2から資金融通を受けるため、本件建物を担保目的でB2に譲渡し、所有権移転登記を完了した。その際、一定期間内に買い戻すことができる旨を約定したが、この買戻特約は登記されなかった。譲渡後もB1は引き続き建物を使用しており、土地の利用実態に変化はなかった。その後、B1は債務を完済し、B1・B2間では建物所有権がB1に復帰したものとされた。Aは、B1からB2への建物譲渡に伴い賃借権の無断譲渡があったとして、賃貸借契約の解除と土地明渡しを求めた。