株式返還、委託売買清算差額金等

まず、未登録外務員による契約締結（法91条1項等違反）については、行政取締の観点から禁止されるものであるが、契約当事者の合意に基づく基本契約の効力そのものを否定する性質のものではない。次に、証拠金徴収の不備（準則8条2項違反）や通知事項の欠落（準則5条1項違反）についても、これらは取引の適正化を図るための規定であり、これに反したからといって直ちに契約が公序良俗に反し無効となるほどの反社会性があるとは認められない。したがって、契約は有効に成立していると解される。

本件基本契約および委託契約は有効であり、各規定違反を理由とする無効主張は認められない。

行政法規（取締規定）違反が私法上の契約の効力に影響を及ぼすか否かという、いわゆる「強行規定」と「取締規定」の区別の典型例として活用できる。特に、投資勧誘や取引ルールの逸脱が直ちに契約無効（民法90条）を導くわけではないことを示す際、否定側の論拠として引用すべき判例である。