生糸清算取引清算金請求

まず、営業場所や受託手続に関する法規定は行政上の取締規定ないし訓示規定であり、これらに違反しても契約自体を無効とする性質のものではない。次に、不当な勧誘についてみると、本件の上告人は「商品取引に経験のある顧客」であり、その勧誘を受けてもなお、自らの「自由な判断ないし意思決定」によって契約を締結したものと認められる。したがって、勧誘態様に法令違反があったとしても、社会妥当性を著しく欠く公序良俗違反（民法90条）とまではいえない。

本件商品取引委託契約は有効である。商品取引所法の各規定に違反する事実があっても、契約の効力に消長をきたすものではない。

行政法規（取締規定）違反と私法上の契約の効力の切り分けを示す典型例である。特に「顧客の経験」や「意思決定の自由」を基準に、適合性原則違反や不当勧誘が公序良俗違反に至るかの境界線を画定する際に活用できる。現代の金融商品取引法下の事案でも、不法行為責任（損害賠償）とは別に、契約自体の無効を主張する場合の解釈指標となる。