清算尻金請求

本件において、仲買人が証拠金をその都度徴収せずに取引を行った事実は認められる。しかし、証拠金規制は監督上の取締規定としての性質を有するにすぎず、これに違反したからといって直ちに私法上の契約が無効になるものではない。また、名古屋穀物商品取引所受託契約準則の規定は、委託者の証拠金預託義務を定める一方で、それがない場合の建玉処分は仲買人の権利として規定されている。したがって、仲買人が適時に処分を行わなかったとしても、直ちに義務違反の評価を受けるものではない。

商品仲買人が証拠金を徴収せずに取引を行っても、その私法上の効力は有効である。また、仲買人は証拠金不足を理由とする建玉処分の義務を負わないため、上告人の請求は認められない。

行政法上の取締規定と私法上の効力の分離を示す典型例である。商品先物取引に限らず、強行規定の私法上の効力が問題となる場面での「取締規定」該当性の判断基準として活用できる。答案上は、法令の趣旨が公益的見地からの監督にあるのか、当事者間の公平な取引保護にあるのかを区別する際に参照すべきである。