値合金請求

証券業者が法令に違反して委託証拠金を受領せずに信用取引を行った場合、その私法上の取引の効力（有効性）は否定されるか。取締法規違反と私法上の契約の効力が問題となる。

証券取引法（現行法を含む）における委託証拠金制度は、主として証券業者が委託者に対して委託契約により生ずる債権を担保するためのものである。そのため、同法に基づく証拠金規制に違反する態様で取引が行われたとしても、その違反は私法上の契約の効力を否定する根拠とはならず、契約に基づく法律関係の効力に影響を及ぼさない。

上告人（委託者）と証券業者の間で株式の信用取引が行われたが、その際、証券取引法49条（当時の規定）が定める委託証拠金の授受がなされないまま売買が実施された。上告人は、証拠金規制に違反した取引であることを理由に、当該取引の無効等を主張して争った。