証拠金等返還請求

商品仲買人が委託者の承諾なく無断で建玉を処分し、かつ委託者が処分の委託をしないまま本来の受渡期限が到来した場合における損益計算の基準について。

商品取引所における先物取引において、商品仲買人が委託者の承諾なく無断で建玉を処分した場合、その処分は原則として委託者に対して効力を生じない。もっとも、委託者が処分の委託をしないまま本来の受渡期限が到来したときは、取引の性質上、当該受渡期限における取引所の取引価格によって処分がなされたものとみなして、同価格に基づき算定される損益を委託者に帰属させるのが相当である。

委託者（被上告人）は商品仲買人（訴外会社）に対し先物取引を委託していた。訴外会社は、委託追証拠金の預託請求を被上告人が拒絶したとして、東京繊維商品取引所受託契約準則に基づき委託建玉を処分したと主張したが、事実認定において追証の請求事実は認められなかった。すなわち、本件処分は委託者に無断で行われたものであった。その後、被上告人が処分の委託をしないまま、当該建玉の本来の受渡期限が到来したため、損益計算の基準となる価格が争点となった。