損害賠償

本件手形は形式的要件を備え、裏書も連続している。このような場合、振出人は手形所持人に対して原則として支払義務を負う。もし被上告人が実体法上も手形金を支払うべき義務を負っていたのであれば、不渡処分の有無にかかわらず、手形金額の出捐は義務の履行としてなされるべきものであり、銀行の不履行がなくても免れ得なかった出捐といえる。したがって、手形が詐取された等の理由により支払義務を免れる「特段の事由」が認められない限り、手形金額の支払をもって銀行の債務不履行による損害と評価することはできない。原審がこの点を確認せずに直ちに損害を認めたのは民法の解釈適用を誤ったものである。

手形金額相当の損害を認めるためには、振出人が手形所持人に対して手形金支払義務を負っていなかったことが前提となる。この点の審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。

事務管理や委託契約に基づく手続代行の不履行において、不利益（出捐）が発生したとしても、それが本来負担すべき義務の履行である場合には、相当因果関係のある損害とは認められないことを示している。司法試験においては、損害の定義（不利益な差額）を論じる際、本案上の義務の有無が損害の有無を左右する論理構造として引用できる。