農地買収売渡無効確認等請求

1. 遺留分を害する財産留保の効力はどうなるか。2. 確定日付ある証書が紛失した場合、対抗力に影響するか。3. 建物収去を求めない登記抹消請求は権利の濫用に当たるか。

1. 家督相続人の遺留分を害する財産留保は、その限度で遺留分減殺請求の対象となるにとどまり、当然に無効ではない。 2. 建物収去を求めず、単に所有権移転登記の抹消を求める請求については、権利の行使が正当な範囲を逸脱し、社会通念上容認できない特段の事情がない限り、権利の濫用（民法1条3項）とはならない。

旧法下の家督相続において、遺留分を侵害する態様での財産留保が確定日付ある証書によってなされた。その後、当該証書は紛失したが、本件土地について買収処分が行われ、上告人（会社）へ所有権移転登記がなされた。これに対し、被上告人が買収処分の無効を理由として、上告人に対し所有権移転登記の抹消登記手続を求めて提訴した。上告人側は、財産留保の無効、証書の紛失による効力喪失、および建物収去を伴わない登記抹消請求が権利の濫用に当たることを主張して争った。