損害賠償請求

取締役が職務執行に関し第三者に直接損害を与えた場合、会社法429条1項（旧商法266条ノ3第1項）が民法709条の特別規定として優先的に適用され、重過失以上の要件を必要とするのか。それとも民法709条による一般不法行為責任（軽過失責任）も併せて追及できるのか。

取締役の第三者に対する責任に関し、会社法429条1項（旧商法266条ノ3第1項）は取締役の地位に基づく特別の法定責任を定めたものであるが、これは民法709条に基づく一般不法行為責任を排斥する趣旨ではない。したがって、取締役が職務執行にあたり、故意または過失（軽過失を含む）によって第三者の権利を侵害した場合には、同条に基づき損害賠償責任を負う。

上告人会社（株式会社）の代表取締役である上告人Aは、その職務執行として、被上告会社が所有する本件機械類を切断・搬出し、解体・処分した。この際、Aには当該機械が他人の所有物であることの確認を怠った過失があった。被上告人は、上告人会社に対しては法人本質説および不法行為責任（民法44条1項・当時）に基づき、代表取締役Aに対しては民法709条に基づき、機械の時価相当額の損害賠償を求めた。