損害賠償請求

上告人は、事業の見通しや方針が欠如していたにもかかわらず、会社の資産・能力を無視して多額の投資を行っている。このような行為は、会社経営を担う取締役として「著しく放漫なやり方」であると評価できる。本来、手形振出による資金調達とその投資には慎重な調査と支払い能力の検討が求められるが、これを軽率に行い破綻を招いた点は、取締役としての職務上の注意義務に著しく違反する。したがって、手形の振出に関し、上告人には重大な過失があるといえる。

上告人には職務執行について重大な過失が認められるため、第三者に対する損害賠償責任を負う。

経営判断の原則が意識される事案において、取締役の判断が「著しく放漫」であり、基礎となる調査や検討が著しく不十分な場合には、経営判断の裁量を逸脱したものとして重大な過失が肯定されることを示す。特に資金調達（手形振出）とセットでの無謀な投資判断を問う問題において、あてはめの指標となる。