課税処分取消請求

固定資産課税台帳に登録された事項（所有者の認定等）について不服がある場合、納税者はどのような手続を経て争うべきか。評価審査委員会の決定を経ずに、直接課税処分の取消しを求めることができるか。

地方税法（当時）において、固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服は、同法432条1項に基づく固定資産評価審査委員会への審査の申出、及び同法434条1項に基づく審査決定の取消訴訟によってのみ争うことができる（同条2項）。また、課税処分自体の取消訴訟を提起するには、原則として審査請求に対する裁決を経る必要があるが、評価審査委員会への審査申出等をもってこれに代えることはできない。

上告人は、償却資産課税台帳に所有者として登録されていることを理由に固定資産税の課税処分を受けた。上告人は自身が当該物件の所有者であることを争い、固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたが棄却された。上告人は、当該審査決定の取消訴訟を提起することなく、直接、都知事が行った本件課税処分自体の取消しを求めて出訴した。