約束手形金請求上告受理事件の上告却下決定に対する抗告申立

上告理由の記載不備を補正しない場合に、原裁判所が決定で上告を却下することを定めた規定（民訴規則53条等）は、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利があることを規定したに過ぎない。いかなる裁判所において裁判を受けるべきかという裁判所の組織、権限、審級等については、憲法81条（違憲審査制）等の特段の制限がある場合を除き、すべて法律において諸般の事情を考慮して決定すべき立法政策の問題である。

抗告人が提起した上告について、その上告理由の記載が民事訴訟規則46条に違反することが明らかであった。これに対し、原裁判所は同規則53条および当時の民事訴訟法399条1項2号後段に基づき、欠陥の補正を命じた。しかし、所定の期間内に補正がなされなかったため、原裁判所は決定をもって上告を却下した。これに対し、抗告人は、原裁判所による却下を認める当該規則等の規定が、憲法32条の裁判を受ける権利に違反すると主張して抗告した。