譲受債権請求事件の上告却下決定に対する抗告

民事訴訟規則第50条が定める上告理由書の提出期間（50日）の制限が、憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」を侵害し、違憲といえるか。

訴訟手続の細目的事項を定める規則において、権利行使に一定の期間制限を設けることは、訴訟の遅延を防止し適正迅速な審判を実現するという司法の機能維持を目的とする限り、合理的な制約として認められる。

抗告人は、上告理由書の提出期間を「上告受理通知書の送達を受けた日から50日」と定めている民事訴訟規則第50条の規定が、国民の裁判を受ける権利を不当に制限するものであり憲法に違反すると主張して抗告を申し立てた。

最高裁判所の判例の趣旨に照らせば、50日という期間設定は上告理由を構成し提出するのに必要な準備期間として不合理に短いものとはいえない。このような手続上の期間制限は、審理の集中と迅速化を図るために必要かつ合理的な範囲内の規定であると解される。