貸金請求上告受理事件についてなした却下決定に対する再抗告

旧民事訴訟法399条1項2号の規定が、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害し、違憲といえるか。

特定の訴訟手続上の規定が憲法32条に違反するか否かは、適正な裁判を保障するための合理的な制約であるかという観点から判断されるが、民事訴訟法上の上告棄却事由等に関する規定は、裁判制度の適正かつ円滑な運用を図る目的から合憲とされる。

抗告人が、旧民事訴訟法399条1項2号の規定を憲法32条（裁判を受ける権利）違反であると主張し、あわせて憲法12条（自由・権利の保持責任）、14条（法の下の平等）違反を理由に特別抗告を申し立てた事案である。

最高裁判所は、既往の大法廷判決（昭和23年3月10日）の趣旨に照らし、当該規定が憲法32条に違反しないことは明らかであると判断した。また、憲法12条および14条違反の主張については、その実質が単なる民事訴訟法違反の主張にすぎず、適法な抗告理由にあたらないと評価した。

本件抗告は棄却される。旧民事訴訟法399条1項2号は憲法32条に違反しない。

上訴制限や手続的要件の合理性を論じる際、裁判を受ける権利の絶対的無制約性を否定する根拠として引用可能。ただし、現行法下では条文番号が異なるため、裁判所の裁量的判断の許容範囲を示す一般論として活用すべきである。