家屋明渡等及び家屋明渡当事者参加事件等

共同相続人の一人がすでに当事者となっている訴訟において、他の相続人が承継した訴訟部分を対象として独立当事者参加を申し立てることが、「他人間の訴訟」に対するものとして適法か。

独立当事者参加（民事訴訟法47条、旧71条・73条）が認められるためには、対象となる訴訟が「他人間」のものであることを要する。もっとも、一連の訴訟であっても、自己が当事者となっていない他の共同相続人が承継した訴訟部分については、自己との関係では「他人間」の訴訟にあたるため、当該部分に対する参加は適法である。

亡Dの相続人らが当事者として係属していた訴訟において、被上告人は、Dの生前に本件土地家屋を譲り受けたと主張した。被上告人は、上告人（相続人の一人）および自己を除く他の相続人ら（脱退原告）を相手方として、独立当事者参加の申立てを行った。上告人は、自己がすでに当事者である訴訟に対する参加は不適法であると主張して争った。