家屋明渡等請求，同附帯控訴事件

共同相続された賃借権において、一部の相続人が背信行為を行い、他の相続人がこれに無関心または同調する態度をとった場合、賃借人全員に対する信頼関係破壊を理由とする無催告解除（即時解除）が認められるか。

賃貸借契約は当事者間の個人的信頼関係を基礎とする継続的契約である。賃借人に背信的行為があった場合、催告を要せず即時に解除することができる。また、賃借権を共同相続した複数人のうち、代表的存在が背信行為を行い、他の相続人もそれに対し是認・放置する態度をとるなど、将来にわたって誠実な義務履行を期待し得ない事情があるときは、賃借人全員に対する解除原因となり得る。

本件建物の元賃借人Dが死亡し、長男Aを含む上告人らが賃借権を共同相続した。Aは家族の中心・代表的存在であったが、建物の明渡をめぐる紛争の際、賃貸人側に対し傷害行為に及んだ。他の上告人らは当該傷害に対する謝罪や損害賠償に全く無関心な態度をとった。さらに、Aが主体となって無断でガレージを築造し、賃貸人からの抗議に対しても上告人ら全員で拒絶し続けた。