不動産移転請求権保全仮登記抹消等請求

和解契約の前提となった法律関係について錯誤がある場合、和解の当事者は錯誤を理由にその効力を否定できるか。特に、和解によって解決の対象とされた「争いの目的たる事項」自体に錯誤がある場合の許容性が問題となる。

和解契約（民法695条）が成立した場合、和解によって争いを止めることを約した事項、すなわち「争いの目的たる事項」については、和解の確定効（同法696条の趣旨）により、たとえその事項に関する事実に錯誤があったとしても、錯誤を理由として和解の効力を争うことはできない。

上告人と訴外D社の間で、本件土地建物の所有権が代物弁済によって移転したか否かについて争いがあった。この争いを終結させるため、上告人と被上告人との間で和解契約が成立し、上告人が被上告人の所有権を認め、被上告人が上告人に対して明渡しを猶予することを合意した。その後、上告人は前提となる代物弁済契約の効力に錯誤があったとして、和解の無効を主張した。