土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求

論点1につき、労働金庫の事業範囲外の行為は無効であるため、本件貸付も原則として無効である。しかし、論点2につき、上告人は自ら虚偽の組合を仕立てて金員を領得しており、仮に貸付が無効でも、同額の不当利得返還義務を負う。本件抵当権は経済的にこの不当利得返還債権を担保する意義を有している。さらに、既に競売手続が終了し第三者が権利を取得している状況において、自らの非行を端緒としてその効力を否定することは、善意の第三者の権利を不当に害するものであり、信義則に著しく反すると評価される。

本件貸付自体は無効であるが、上告人が無効を理由に抵当権の実行手続の無効を主張することは信義則上許されず、上告人の請求は棄却されるべきである。

強行法規違反等により契約が法律上無効となる場合であっても、主張者の態様（クリーンハンズの原則に近い考慮）や相手方・第三者の信頼保護の必要性が高い場合には、信義則（権利濫用・禁反言）によって無効主張そのものが封じられるという法理を示す射程を持つ。答案では、形式的な無効を認めた上で、結論の妥当性を図るための修正手段として活用すべき判例である。