土地所有権移転登記抹消登記手続請求

司法書士がその業務範囲（書類作成等）を逸脱し、代理人として私法上の和解契約を締結した場合、当該和解契約は司法書士法違反により無効となるか。また、即決和解が訴訟行為として無効であっても、私法上の和解契約としての効力を有しうるか。

司法書士法（改正前9条）の禁止規定は、国民の法律生活における正当な利益の保護と司法秩序の維持を目的とする行政上の取締規定である。同法には違反行為の私法上の効力を否定する明文がなく、禁止対象も広く、行為自体に当然の違法性・反社会性があるわけではない。したがって、同条違反の行為であっても、直ちに私法上の効力が否定されるものではなく、その内容が公序良俗に反する等の特段の事情がない限り、第三者保護の見地から有効と解すべきである。

上告人は被上告人から50万円を借り受け、本件土地に譲渡担保及び停止条件付代物弁済契約を設定した。上告人の姉Dは、上告人から債務処理の一切の権限を与えられ、司法書士Eに即決和解手続を依頼した。Eは、裁判所の許可を得て上告人の代理人として「期限までに完済しないときは代物弁済として土地を移転する」旨の即決和解を成立させた。後に、Eには訴訟行為の受任権限がないとして訴訟上の和解の効力が争われたが、原審は私法上の和解契約としての成立を認めた。