所有権移転登記抹消登記手続請求

不法原因給付の返還を目的として当事者間で締結された返還契約、およびその履行としてなされた代物弁済（不動産譲渡）は、民法708条または90条に抵触し無効となるか。

民法708条の趣旨は、不法な給付をした者の返還請求に法律上の保護を与えないという点にあり、受領者が給付を保持する法的権利を確定させるものではない。したがって、①受領者が任意に給付を返還すること、および②当事者間において給付を返還する旨の契約を締結することは、同条および90条に反せず有効である。

売主Dは、買主Bらとの間で地下足袋の売買契約を締結し、代金の前渡金として合計73万1750円を受領した。この売買契約は統制法規に違反し無効であり、前渡金の給付は不法原因給付（民法708条）に該当し得るものであった。その後、DとBらは、当該前渡金の返還に代えてD所有の不動産等の所有権をBらに移転する合意（代物弁済契約）をし、所有権移転登記を完了した。後にDの相続人である上告人が、右返還合意および不動産移転の無効を主張した。