損害賠償請求

(1)生活費について、Dの学歴や諸般の事情に照らせば、再生産費用としての自己の生活費を全稼働期間を通じて収入の5割以内とした原審の判断は相当である。(2)収入算定の基礎について、Dは事故当時すでに郷里を離れ名古屋の大学に在学していた。大学卒業後に特に郷里（大分県）に戻ることを認めるに足りる特段の事情がない限り、出身地の平均収入を基礎とする必要はない。したがって、新制大学卒業者の全国的な賃金統計に基づき、年齢層別の給与額を基礎として算定したことは合理的といえる。

被害者自身の再生産費用のみを生活費として控除し、在学状況に即した大学卒業者の統計を用いて逸失利益を算定した原判決に違法はなく、上告を棄却する。

損害賠償額の算定における実務上の指針を示す。特に、地方出身の大学生が都市部で就学している場合、特段の事情がない限り「大卒・全国統計」を用いることを肯定した点に射程がある。生活費控除率の認定や統計資料の選択における裁判所の広範な裁量を認めるものである。