損害賠償等請求

不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）において、1. 将来の職業が不明な年少者の逸失利益を算定できるか、2. 算定において昇給や世帯構成をどう考慮すべきか、3. 収入から控除すべき「生活費」の範囲および損益相殺として養育費の免除を考慮できるかが問題となる。

不法行為による年少者の逸失利益の算定にあたっては、裁判所は証拠資料に基づき、経験則と良識を活用して蓋然性のある額を算出するよう努めるべきである。収入額については、将来の昇給の可能性を考慮し、全稼働期間を通じて一律の平均賃金を採用する場合は特段の理由を要する。支出額（生活費）の控除については、収入を得るために必要な「本人の生活費」に限られ、扶養家族の生活費や稼働期間外の生活費は控除の対象とならない。また、損益相殺として控除しうる利益は、被害者本人に生じたものに限られる。

満8歳の男子2名が不法行為により死亡した事案において、原審は、統計表に基づき20歳から55歳までの35年間を稼働可能期間と認定した。その上で、全期間を通じて当時の男子平均賃金を年収とし、そこから平均世帯の1人当たり支出額を生活費として一律に控除して逸失利益を算定した。これに対し、加害者側は、算定が不可能であることや、扶養家族の生活費、被害者が20歳になるまでに親が支出を免れた養育費を控除すべきであること等を主張して上告した。