損害賠償請求

不法行為により死亡した幼児の将来の得べかりし利益（逸失利益）について、平均所得に関する統計資料等の提出がある場合に、これを「適確に推認できない」として否定した原審の判断に経験則違背があるか。

不法行為に基づく逸失利益の算定においては、被害者が生存していれば将来収入を得るであろうことが証拠に基づき適確に推認される必要がある。特に幼児の場合、将来何時、どれだけの純収入を得るかを、死亡当時に評価して具体的な数額として算定し得る程度の立証がなされない限り、損害として認めることはできない。

本件事故により、当時3歳2か月の男子Dが死亡した。遺族である上告人らは、Dの将来の逸失利益を請求し、その立証のために経済企画庁調査局国民所得課長や総理府統計局調査部長による平均所得・生活費に関する回答書等を証拠として提出・援用した。原審は、これらの証拠のみでは、Dが将来何時ごろからどれだけの純収入を得るかを適確に推認することは困難であるとして、逸失利益の請求を認めなかった。