損害賠償請求

Dは事故当時、自身の生活費（月額8,250円）を賄うに足りる収入を得ていなかった。加えて、病弱であることや勤労意欲の欠如、日中からの飲酒といった生活実態に照らせば、将来的に生活費を控除した後の剰余利益（逸失利益）を生じさせるような収入を得る蓋然性があったとはいえない。また、扶養請求権の喪失に伴う損害についても、Dに現実に扶養し得る能力があったことが前提となるが、上記のような生活状況では扶養能力の存在を認定することは困難である。したがって、逸失利益の存在を認めることはできない。

Dが事故により喪失した将来の得べかりし利益の存在ないし金額を認定することはできず、逸失利益に関する賠償請求は認められない。

逸失利益が否定される極めて例外的な事例（いわゆる「生活費不稼得者」）を示す射程を持つ。答案上は、原則として労働能力喪失率に基づき算定する旨を述べつつ、本件のような特段の事情がある場合には、実質的な損害が発生していないとして否定する際の論拠として使用する。