損害賠償等請求，同附帯控訴事件

不法行為に基づく損害賠償（民法709条、710条、711条）に関し、①将来の収入不足分を他時期の逸失利益から控除すべきか、②葬儀費用および香典の損益相殺の可否、③被害者本人の慰謝料請求権の相続性の可否が問題となった。

1. 逸失利益：将来の一定期間において生活費が収入を上回る場合、当該期間の純収益は発生しないが、その不足分を他時期の収益から控除すべきではない（生活費は収入を得るための必要経費ではないため）。 2. 葬儀費用：社会通念上相当な範囲であれば、死亡事故による必要的出費として損害に含まれる。香典は損害補填の性質を有しないため、損益相殺の対象とならない。 3. 慰謝料：被害者本人の慰謝料請求権と遺族固有の慰謝料請求権は被害法益が異なるため、両者の併存は二重取りに当たらない。被害者本人の請求権は、相続の対象となる。

被害者Dは交通事故により死亡。原審は、事故後10年間は工場給与と内職収入から生活費を控除した額を逸失利益とし、その後の10年間は収入が半減するにもかかわらず、生活費の減少を考慮せずに前期間の半額を純収益として認めた。また、加害者側は、支出された葬儀費用や相続された慰謝料、香典の取扱いについて、賠償額からの控除や不認容を求めて上告した。