損害賠償請求同附帯上告

本件では、Eの死亡後も事業が存続しており、昭和33年度には20万8318円の収益が上がっている。この事実は、従前の収益（約97万円）のすべてがE個人の個人的寄与のみに帰属していたわけではないことを示唆する。したがって、算定にあたっては、従前の平均収益から、承継後の収益に相当する額（本件では20万8318円）を差し引いた額をもって、Eの労務等の個人的寄与による収益部分（逸失利益）と推定するのが相当である。原審が収益全額を基礎とした点は、算定の基準に誤りがあるといえる。

事業が存続している場合、特段の事情がない限り、従前の収益全額を損害とすることはできず、個人の寄与分に応じた算定を行うべきであるとして、原判決を破棄し差し戻した。

個人事業主や同族会社の経営者の逸失利益算定において、当該事業が本人に「属人的」なものか、それとも「資本的・組織的」なものかを区別する際の基準となる。答案上は、全額を基礎とするのではなく、残存収益や資本寄与分を控除する必要性を指摘する際に引用する。