損害賠償請求事件

不法行為に基づく死亡逸失利益（民法709条、710条）の算定において、死亡当時の現実の収入のみならず、将来見込まれる「昇給」や「退職後の収入」を算入することの可否とその要件が問題となる。

将来取得すべき収益の額を厳密に確定することは不可能であるが、損害の証明が困難であることを理由に請求を排斥すべきではない。したがって、客観的に相当程度の蓋然性をもって予測される収益の額を算出できる場合には、その限度で損害を認めるべきである。具体的には、死亡当時に安定した収入があり、将来の昇給等が相当の確かさをもって推定できる場合には、予測し得る範囲で「控えめに見積もった額」を基礎として算出することが許される。

被害者Dは、勤務先において基本給、加給、手当等から成る安定した給与を得ていた。原審は、Dと同程度の学歴・能力を有する者の過去4年間の現実の昇給率（平均7.775％等）や賞与の支給実績に基づき、将来の基本給、賞与、退職金、さらには定年後の再就職収入（定年時収入の半額）を推計し、損害額を算定した。