損害賠償

民法709条に基づく損害賠償額の算定において、死亡した女児の逸失利益を「女子労働者の平均賃金」に基づき算出することは、法の下の平等や個人の尊厳に反し不合理なものとして違法となるか。

交通事故により死亡した幼児の逸失利益を算定するに際しては、諸種の統計表その他の証拠資料に基づき、経験則と良識を活用して、できる限り客観性のある額を算定すべきである。現行の雇用形態・賃金体系下において、賃金センサスの男女別平均賃金額に依拠して算定し、結果として男女間で算定額に格差が生じても、直ちにその算定方法が合理的根拠を欠くとはいえない。

本件事故当時1歳の女児Dが交通事故により死亡した。原審は、Dの将来得べかりし利益（逸失利益）を算定するにあたり、昭和57年賃金センサスの女子労働者・全年齢平均賃金額を基準とした。その際、将来の物価・賃金上昇を斟酌せずライプニッツ方式により中間利息を控除し、生活費控除率については男児（通常5割）より低い3割として算定した。これに対し、上告人は男女平等の観点等から算定方法の違法を主張した。