家屋明渡請求

賃料増額請求後に適正賃料額が確定していない状況で、賃借人が一部の支払に留まることが履行遅滞となり、信頼関係破壊を理由とする契約解除の根拠となり得るか。

借家法7条（現行借地借家法32条1項）に基づく賃料増額請求権は形成権であり、増額の意思表示が相手方に到達した時に増額の効果が発生する。適正賃料額が確定していない場合であっても、賃借人が客観的に相当とされる賃料額を知り得たにもかかわらず、従前の金額のみを提供し続けて催告に応じない場合は、賃借人の義務に著しく違反し、当事者間の信頼関係を破壊するものとして解除を認め得る。

賃貸人（被上告人）が、賃料を月額7,750円から26,250円に増額する旨の意思表示をした。当時の客観的な適正賃料は22,496円であった。賃借人（上告人ら）は、当初は従前の賃料または微増させた額（10,075円）を提供・供託するに留まった。その後、本案訴訟における調停手続で、適正賃料が少なくとも20,000円以上である旨の鑑定書が出され、賃借人もこれを知り得たにもかかわらず、従前の態度を翻さず不足分の支払催告に応じなかった。賃貸人は賃料不払を理由に賃貸借契約を解除した。