所有権移転登記抹消登記手続並びに損害賠償請求

不動産を目的物とする代物弁済予約または合意において、債務消滅の効力が発生する時期はいつか。また、登記完了前に本旨弁済がなされた場合、代物弁済の効力はどうなるか。

債務者が負担する給付に代えて不動産所有権の譲渡をもって代物弁済をする場合、債務消滅の効力は、単なる所有権移転の意思表示のみでは足りず、原則として所有権移転登記手続の完了によって生じる。したがって、代物弁済の合意後であっても、登記手続の完了前に既存債務が弁済されたときは、既存債務の消滅により代物弁済の合意はその効力を失う。

上告人の代理人Dは、昭和19年12月10日頃、被上告人らの先代Eに対し、貸金債務の代物弁済として本件山林の所有権を移転する旨の意思表示をした。しかし、当該山林の所有権移転登記手続が完了したのは昭和21年3月12日であった。一方、上告人は、登記完了前の昭和20年6月28日に本件貸金債務を弁済したと主張していたが、原審はこの点について判断を示さなかった。