差押債権者が強制競売の申立を有効に取り下げた場合には、民訴法第六四五条第二項の準用により、右強制競売手続に記録添付されている任意競売の申立は、記録添付のときから、開始決定を受けた効力を生じ、既存の競売手続をそのまま転用して競売手続を進行できる。
強制競売の取下と記録添付されていた任意競売の進行
民訴法645条
判旨
強制競売の申立てが取り下げられた場合、二重開始決定に基づき記録添付されていた任意競売の申立ては、記録添付の時から開始決定の効力を生じ、既存の競売手続を転用して進行させることができる。
問題の所在（論点）
先行する強制競売の申立てが取り下げられた場合に、後続の任意競売の申立てに基づき、既存の競売手続を転用して続行することができるか。旧民訴法656条2項（現行民執法等の取消規定）および旧民訴法645条2項の準用が問題となる。
規範
差押債権者が強制競売の申立てを有効に取り下げた場合、裁判所は手続を取り消すべきではなく、記録添付されている任意競売の申立て（二重開始決定）が記録添付の時に遡って開始決定の効力を生じる。この場合、既存の競売手続をそのまま転用して手続を進行させることができる。
重要事実
本件では、先行する強制競売手続の実施中に差押債権者が申立てを取り下げた。この強制競売手続には、後続の任意競売の申立てがなされており、旧民事訴訟法の規定に基づき記録添付（二重開始決定に相当する処理）がなされていた。債務者（上告人）は、先行する強制競売の取下げによって手続自体が取り消されるべきであり、任意競売へ手続を承継・転用することは違法であると主張して争った。
あてはめ
強制競売の申立てが有効に取り下げられたとしても、すでに記録添付されている任意競売の申立てが存在する以上、裁判所は手続を白紙に戻して取り消すべきではない。記録添付（二重開始決定）の時点で、後の申立てについても開始決定としての実質的な効力が潜在していると解される。したがって、先行手続が消滅したときは、その時点から後発の任意競売が独立した効力を発揮し、従前の手続成果を無駄にすることなくそのまま利用して競売手続を続行することが認められる。
結論
先行する強制競売の取下げにかかわらず、既存の手続を転用して任意競売を進行させることは適法である。
実務上の射程
民事執行法上の二重開始決定（民執法47条、188条）後の手続承継の場面で活用できる。先行の差押えが取下げ等で失効しても、後行の差押債権者がいる限り手続は続行されるという「手続の転用・承継」の原則を示すものとして答案で引用可能である。
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