競売手続無効確認等請求

競落許可決定が確定し代金が完納された後において、競売手続の瑕疵や競落前の実体的な合意等を理由に、競落による所有権取得の効力を否定することができるか。

抵当権の実行による不動産の競売において、競落許可決定が確定し、かつ競落代金が全額納入された場合には、手続上の瑕疵や実体上の事由があったとしても、特段の事情のない限り、競落による目的不動産の所有権移転の効力は確定的に発生する。

上告人は、抵当不動産の競売手続において、競落許可決定が確定し代金が納入された後に、①売却条件に瑕疵があること、②競落代金が著しく廉価であること、③競落前に債権者・債務者間で弁済猶予の合意が成立していたこと、④仮処分命令が発せられていたこと等を理由に、競落による所有権移転の無効を主張して争った。

本件では、すでに競落許可決定が適法に確定しており、かつ競落代金の納入も完了している。上告人が主張する売却条件の瑕疵や代金の廉価性は手続の妥当性に関する事項であり、弁済猶予の合意は実体的な債務の存否等に関わる事項であるが、これらは競落代金納入による所有権移転という法的効果を事後的に覆すに足りる事由とは認められない。したがって、これらの瑕疵や合意が存在したとしても、競落人による所有権取得およびその登記の効力に消長を来すものではないと評価される。

競落許可決定の確定および代金納入により、不動産の所有権移転の効力は有効に生じており、上告人の請求は認められない。