婚姻無効確認本訴、離婚並に慰藉料反訴各請求

婚姻届の作成・交付が先行している場合において、届出時に婚姻意思を喪失していたときの婚姻の効力（民法742条1号の「当事者間に婚姻をする意思がないとき」の解釈）。

婚姻は届出によって効力を生ずるが（民法739条1項）、その有効要件として、届出時において当事者間に社会通念上夫婦と認められる関係を創設しようとする真実の意思（婚姻意思）が存在することを要する。届書を作成し相手方に交付していたとしても、提出時にその意思を失っていれば、当該婚姻は無効（同法742条1号）となる。

被上告人は、昭和30年10月、上告人の求めに応じ「婚約の証」として婚姻届を作成し、上告人に交付した。その際、実際に届出をする場合には改めて話し合う約束であった。その後、同年11月に婚姻届の訂正を求められたが拒絶し、さらに翌年1月には父を介して婚約解消を申し入れた。上告人は解消を承諾せず婚姻届を提出したが、被上告人はその後も一貫して婚姻意思を失った状態であった。