婚姻無効確認本訴並びに反訴請求

婚姻の届出を出すこと自体には合意があるが、それが別目的（子の嫡出子化）のための便法である場合、民法742条1号の「婚姻をする意思」があるといえるか。実質的な意思の要否が問題となる。

民法742条1号にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す。たとえ婚姻の届出自体について意思の合致があり、法律上の夫婦という身分関係を設定する意思が一応認められる場合であっても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは、真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がないものとして、婚姻は効力を生じない。

上告人と被上告人は婚姻の届出を行った。この届出にあたり、両者の間には、子であるDに対して嫡出子としての地位を得させるという目的があった。そのため、婚姻届を出すこと自体については合意があったものの、被上告人において、上告人との間に真に社会観念上の夫婦関係を築く意思は存在しなかった。