婚姻無効確認請求

届出意思を欠くため無効な婚姻（民法742条1号）について、事後の追認によって遡及的に有効となるか。また、その追認に方式を要するか。

事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成提出した場合であっても、当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在し、後に他方が右届出の事実を知ってこれを追認したときは、民法116条本文の類推適用により、婚姻は届出時に遡って有効となる。追認は、必ずしも要式を必要とせず、黙示的になされることも許容される。

被上告人（妻）は、上告人（夫）の承諾なく署名押印して婚姻届を提出した。当時、両名には夫婦としての実質的生活関係があった。上告人は、約1年半後に届出の事実を知った後も、別居するまでの約6年半にわたり同居を継続した。その間、上告人は税務申告書に被上告人を妻と記載し、長女の結婚披露宴に夫婦として列席し、共済組合の家族認定にも異議を述べず被上告人に組合員証を使用させるなど、婚姻を容認する態度を示していた。上告人は別居から約4年後に婚姻無効の調停を申し立てた。